税務会計最新情報


2017年5月9日発表の2017/2018 政府予算案についてのお知らせ

投稿日時:2017/06/01 12:36


法人税率引き下げ

2016/2017年度 27.5% 年間売上10ミリオンドル未満対象

2017/2018年度 27.5% 年間売上25ミリオンドル未満対象

 

減価償却 一括償却延長

年間売上10ミリオンドル未満のビジネスを対象に$20,000未満で取得の資産の一括償却ルールが2018630日まで延長される。201871日以降は上限が$1,000未満で取得の資産に戻る

 

個人所得税

·        201771日から年収$180,000以上の所得税額は$54,547プラス$54,547を超えた所得は45%の税率に戻る

·        201971日からメディケア税を現行の2.0%から2.5%へ引き上げる予定

·        メディケア税課税対象最低所得額引き上げ 独身- $21,655、家族 - $36,541 プラス 一人の扶養子供・学生につき$3,356

 

スーパーアニュエーション経費として計上

201771日以降は全収入が従業員としてのみの収入であっても、スーパーファンドに個人で税引き後に入金し、スーパーファンドに通知をすると2018年度のタックスリターンで経費として計上出来る。


賃貸投資物件

·        201771日から住宅賃貸投資物件のインスペクションやメンテナンスやレントの徴収等の為のトラベル経費は認められなくなる。

·        201771日から住宅賃貸投資物件の減価償却は現行のオーナーが実際に取得したものに限り認められる。


話は変わって、2017630日までに出来ることで知っておいて得なことについて

Contributions made in the 2016–17 income year

Income

Personal super contribution:

$1,000

$800

$500

$200

$36,021 or less

$500

$400

$250

$100

$39,021

$400

$400

$250

$100

$42,021

$300

$300

$250

$100

$45,021

$200

$200

$200

$100

$48,021

$100

$100

$100

$100

$51,021 or more

$0

$0

$0

$0

(例)所得が$36,021以下の人が$1,000以上スーパーファンドに個人で税引き後に入金すると政府が$500追加で入金してくれる。$800の入金で政府が$400追加で入金してくれる。


*以上の内容は一部抜粋のみです。法令は予告なしに変更されますので、採用時はその都度、内容が有効かどうか詳細をお確かめ下さい。