賃貸物件を持っていましたらタックスリターンで経費として計上出来るものが沢山あります。 その中でも大きな金額を占めるのは建物と内部設備や家具等の減価償却とローンの利子です。 減価償却を経費として計上する為にはATOが認めた減価償却レポートが必要です。 新築物件では1年目の平均減価償却額は＄12,680で築数年の物件では＄12,316で築15年までの物件では＄11,303です。 建築年が1987年より前の物件でも＄4,899ということです。 よくご存知の方でしたら建築年が1987年より前の物件は減価償却は出来ないのではと思われます。 でも出来るものもあります。 減価償却の金額はレポート作成業者からの最新の情報です。 これで減価償却レポート作成がお勧めな理由がお分かりになりましたね。 当事務所は賃貸投資物件の税申告を得意としています。
